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収録ワード一覧（52語）
制限行為能力者
未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の総称は？
取消権
制限行為能力者が行った法律行為を無効にできる権利は？
時効取得
一定期間占有を継続することで所有権を取得できる制度は？
10年
善意・無過失の者が不動産を占有し続けた場合の取得時効の期間は？
20年
悪意または有過失の者が不動産を占有し続けた場合の取得時効の期間は？
抵当権
不動産を占有したまま担保に入れることができる担保物権は？
根抵当権
極度額の範囲で不特定多数の債権を継続的に担保できる権利は？
地上権
他人の土地に工作物・竹木を所有するために設定する物権は？
留置権
物に関して生じた債権の弁済を受けるまで物を引き渡さない権利は？
先取特権
法律上当然に発生し、他の債権者に優先して弁済を受けられる担保物権は？
連帯保証
催告・検索の抗弁権がなく、主債務者と同額の責任を負う保証形態は？
相殺
双方が同種の債権を持つとき、一方的意思表示で対等額を消滅させることは？
表見代理
代理権がないのに代理権があるように見せた場合に本人が責任を負う制度は？
善意取得
動産を取引で善意・無過失に取得した場合に所有権を取得できる制度は？
心裡留保
真意でないことを知りながらした意思表示（原則有効）は？
宅地建物取引士
宅地・建物の取引において重要事項説明等を行う国家資格の名称は？
5分の1
宅建業者の事務所に置く宅地建物取引士の最低割合（従業員数に対して）は？
重要事項説明
宅建士が契約前に買主・借主に対して必ず行わなければならない説明は？
37条書面
宅建業者が契約締結後に遅滞なく当事者に交付しなければならない書面は？
8日間
宅建業者と締結した契約のクーリングオフができる期間は？
5分の1
宅建業者が受け取れる手付金の上限（売買代金の□）は？
5%
未完成物件の売買で手付金等保全措置が必要になる基準（代金の□超）は？
10%
完成物件の売買で手付金等保全措置が必要になる基準（代金の□超）は？
営業保証金
宅建業者が法務局に供託する、取引の相手方を保護するための金銭は？
1000万円
宅建業者が本店に供託すべき営業保証金の額は？
免許換え
宅建業者が事務所を他の都道府県に移転する際に必要な手続きは？
5年
宅地建物取引業免許の有効期間は？（更新で継続可能）
5年
宅地建物取引士証の有効期間は？（更新時に法定講習が必要）
宅地建物取引業保証協会
弁済業務保証金分担金を納付することで営業保証金の供託を免除できる団体は？
60万円
宅建業保証協会に加入する場合の本店の弁済業務保証金分担金の額は？
建ぺい率
敷地面積に対する建築面積の割合を規制する指標は？
容積率
敷地面積に対する延べ床面積の割合を規制する指標は？
用途地域
都市計画で土地の使い方を定める地域区分の総称は？（13種類）
市街化区域
すでに市街地を形成している、または概ね10年以内に市街化を図るべき区域は？
市街化調整区域
市街化を抑制すべき区域（原則として開発行為・建築行為が制限）は？
開発許可
建築物の建設等を目的とした宅地造成等の工事を行う前に必要な許可は？
1000㎡
市街化区域における開発行為で開発許可が必要になる面積の基準は？
建築確認
建築工事着工前に建築主事・指定確認検査機関が行う審査・確認は？
農地転用
農地を農地以外の目的に利用すること（許可または届出が必要）は？
地区計画
地区の特性に応じた詳細な土地利用計画を都市計画に定める制度は？
土地区画整理
公共施設の整備と宅地の利用増進を目的に土地の形状・位置を変換する事業は？
接道義務
建築物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならないという規定は？
準防火地域
市街地における火災の危険を防除するため建築物の耐火性能等が求められる区域（防火地域の外側）は？
不動産取得税
不動産を取得した際に一度だけ課される都道府県税は？
固定資産税
毎年1月1日時点の不動産所有者に課される市町村税は？
登録免許税
不動産の登記申請時に課される国税は？
印紙税
不動産売買契約書・金銭消費貸借契約書に課される国税は？
譲渡所得
不動産を売却した際に生じる所得の種類は？
3000万円
居住用財産を売却した際に譲渡益から控除できる特別控除額は？
地価公示
国土交通省が毎年1月1日時点の標準地の価格を公示する制度は？
路線価
相続税・贈与税の計算に用いる道路に面した宅地1㎡あたりの評価額は？
固定資産税評価額
市町村が3年ごとに評価する、固定資産税・不動産取得税等の課税基準となる価格は？